●思わぬ疑問にお答えします！
「『労働法』に関する豆知識！！！」

みなさん、こんにちは。社会保険労務士／行政書士の高谷と申します。
当職は、解雇などの労働問題を中心に業務展開しているのですが、
それ以外にも消費者トラブル等、
一般の皆様方にとって身近な法律問題をメインに活動しております。
　
なお、労働社会保険その他の身近な法律問題について
相談を受け付けておりますので、
お気軽にご相談ください。初回の相談は無料です。

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さてこの度は、住宅を購入された後に、失業を余儀なくされた場合の
『『労働法』に関する豆知識２（いかにして失業保険を貰い続けつつキャリアアップを計るべきか）』
についてお話してみたいと思います。

これから一戸建てを購入しようとお考えの折でも、
将来、不測の失業事態が起こるやも知れません。
住宅ローンといいますのは、通常３５年間もの間支払わなければなりませんので、
もし『失業』という事態に陥った場合、
通常は雇用保険からの保険給付に頼らざるを得ません。
かような場合、『労働法について、あらかじめ知っておかなければ損！』ということが沢山あります。

このたびは、その沢山あるなかで代表的な知識・落とし穴について、
昨年12月号の続編として、
失業保険の有効な受給方法について詳細にお話して参りたいと思います。

≪失業に関する事例≫ ある奥さんから相談がありました。 私の夫であるＡ（３３歳）は、念願の一戸建を購入して家族と共に入居して間もない平成16年6月1日に、いきなり勤めている会社より理由なく『退職』を促されました。 夫のＡは現在この会社（スーパーマーケット）で商品伝票管理・商品仕入管理の担当として、約１０年間程度勤めているのですが、会社としては今後、コストダウンを図るべくこの商品管理や伝票管理などの業務を正社員に任せるのではなく、これからは派遣社員やパートに就かせることにするそうです。 そこで私の夫は、色々と悩んだようなのですが、心機一転退職・転職することを決意しました・・・。 そこでご相談なのですが・・・。 夫は結果として会社から解雇を通告されるよりは自ら退職することを選択しました。 16年12月号のお話では、会社都合解雇で退職（210日分の失業保険がもらえる）するよりも自己都合により退職（120日分）するほうが失業保険の受給関係上は相当不利で、しかも退職後3ヶ月間は失業保険を受けられないとのことでしたが、自己都合で退職しても何か裏技のようなものはないのでしょうか？？ ご指導・ご教授願います。

【　回　答　】
　なるほど・・・確かに会社側から退職勧告を受けて退職するよりも、
自ら退職するほうが自身のプライドを堅持できますものね。
　わかりました。それではとっておきの裏技をご紹介しましょう！

1．自己都合退職後の雇用保険上の給付制限を解除する方法
　あなたの夫が自己都合により退職した場合は
120日分（会社都合退職なら210日分）しかもらえず、
しかもこの失業保険が退職後すぐに貰えるのではなく、
３箇月間は受けられないのは前回お話したとおりです。

しかし、この自己都合退職による３ヶ月間の給付制限を解除させる必殺技があります！！


その方法とは、『公共職業安定所の指示により職業訓練を受講する』ことです（笑）

つまり、自己都合退職によって３ヶ月間の給付制限を受けたとしても、
公共職業安定所の指示により職業訓練を受講した場合は、
この給付制限が解除され失業（雇用）保険をすぐさま受けることができるのです。

しかも、この公共職業訓練を受講する場合には、給付制限が解除されるだけでなく、
通常の雇用保険から支給される基本手当に加え、次の手当が付加されて支給されることになります。

１　技能習得手当
　　A　受講手当・・・職業訓練を受けた日ごとに一日当たり500円が支給される。
　　B　通所手当・・・職業訓練を受講するために必要な通勤費が次の区分に従い支給される。
○ 自動車等を利用して通所するとき・・・月額8,010円を上限に支給される。
○ 公共交通機関を利用して通所するとき・・・月額42,500円を上限に支給される。
２　寄宿手当
　公共職業安定所を受講するために、
　生計維持関係にある同居の親族と別居して寄宿する期間について月額10,700円が支給される

いかがでしょうか？
公共職業訓練を受講する場合は、給付制限が解除されるだけでなく、
通勤手当や受講手当というお弁当代が支給されるわけです。

あなたの旦那さんが会社を退職した後に円滑に再就職ができるよう
必要な職業上のスキルを養うことができますので、
退職後すみやかに公共職業安定所に出頭し、公共職業訓練を受けるようにしましょう。



2．訓練延長給付について
さらにお得な情報があります。

貴方の夫が120日分の基本手当を受け終わる少し前に
公共職業訓練を受けることになると、かなりお得になります（笑）

というのは、本来の失業保険の給付日数を受け終わっても、
そのときに職安の指示による公共職業訓練を受けていれば
『訓練延長給付』を受けることができます。

　それでは訓練延長給付とはどのようなものなのかと言うと、
これは通常の失業保険と同じもので、次の期間の間、
１基本手当（いわゆる失業保険）
２技能習得手当（受講手当・通所手当）
３寄宿手当を受けることができます。

具体的には、
１ 公共職業訓練を受講することが決まってから、開始されるまでの待機期間の90日分
２ 訓練受講期間（2年を限度）
３ 訓練を終わっても、未だ再就職が決まらず、一定の要件に合致する場合には30日分

ですから、本来の所定給付日数にかかわらず、
公共職業訓練を受けている間は上記の『訓練延長給付』を受けることができるのです。
※　つまり本来の１２０日分を超えて失業保険を受けることができるわけです。

ただ職業訓練の開始・募集時期は、訓練校のカリキュラムにより決まっているので、
タイムリーに申し込みする必要がありますのでくれぐれもご注意ください。

　このたびのアドバイスはこのくらいにしますが、いかがでしょうか？？
　退職をお考えになる場合、退職後の失業保険の受け方如何により、
裏技を遣う場合と遣わない場合とで大幅な違いがでてくるのが良くお分かりになったと思います。
住宅ローンを抱えているときに失業期間が長くなるのは、
現在の日本の経済環境の中では十分可能性があるとおもいます。
『知らなくては損！』ということを予め十分に知っておいたほうが良いと思いますよ！？
旦那様には以上のようなアドバイスをすれば安心して再就職活動することができるでしょう！

【マメ知識】 １ 自己都合退職したことによって３箇月の給付制限を受けたとしても、 　職安の指示によって公共職業訓練を受ければこれが解除され、 　即座に失業保険を受けることができる。 ２ 職業訓練を受ければ、 　　１）失業保険（基本手当） 　　２）技能習得手当（受講手当、通諸手当） 　　３）寄宿手当を受けることができる。 ３ 公共職業訓練を受けることになれば、 　次のあいだ訓練延長給付を受けることができる。 　　A 訓練を待っている期間（９０日を限度） 　　B 訓練を受けている間（２年を限度） 　　C 訓練終了後も就職困難な場合（３０日を限度） つまり、所定給付日数と受給期間が延長され、 結果的に本来の失業保険よりも多くお金が貰えることになる！

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